平成29年第3回定例会 9月22日 総括質疑
■平成29年第3回定例会 9月22日 総括質疑
平成29年第三回定例会で近藤さえ子は以下の総括質疑をしました。（9月22日）
１ 人材活用について
（１）保健師について
（２）その他
２ 特別支援教育について
３ その他
１、人材活用について
初めに、人材の活用について伺います。
今後の中野区の地域包括ケアシステムを考える上で、保健師の仕事は大変重要な仕事になってくると思います。しかし、支援が必要な人を早期に発見し、支援につなげるためのアウトリーチ体制では、保健師はすこやか福祉センターの他の仕事と兼務になっています。先日の私のアウトリーチチームの役割についての一般質問では、専任の保健師の配置や、社会福祉士の専門性を高める研修体制等について言及いたしましたけれど、専任の保健師の配置については回答をもらえていませんでした。そこで、総括質疑ではこの点を踏まえまして、医療系専門職についてお伺いしたいと思います。
（１）保健師について
初めに、保健師について伺います。保健師は中野区に何人いて、どこに配置されているのでしょうか。
○田中経営室副参事（人事担当） 平成２９年４月１日現在の保健師の職員数につきましては、管理職を除いて４７名となってございます。配属先でございますが、地域支えあい推進室地域包括ケア推進分野、それから、各すこやか福祉センター、区民サービス管理部保険医療分野、子ども教育部子育て支援分野、それから保育園、健康福祉部の保健予防分野、障害福祉分野となってございます。
○近藤 年齢構成に隔たりはないのでしょうか。
○田中経営室副参事（人事担当） 年齢構成でございますが、現在、３０代以下の職員、これが２１名、割合にすると４５％、それから、４０代以上の職員、これが２６名、５５％という状況になってございます。おおむね年代のバランスもとれているかなというふうに認識してございます。
○近藤 また、他区と比較して中野区の保健師の数はどうなのでしょうか。
○田中経営室副参事（人事担当） 他区との職員数の比較でございますけれども、人口の規模が同程度の区と中野区はおおむね同程度という状況でございます。
○近藤 私は認知症対策など何度も質問しまして、その体制を見る限りでは、中野区の保健師の数が他区に比べて充足できていないのではないかと思っていました。しかし、今伺ったところでは、保健師全体の数としては、他区と比べてみても特に少ないわけではないということがわかりました。今まで私は、これからの少子高齢化時代を迎えるに当たって、保健師の増員は欠かせないとたびたび申し上げてきました。しかし、総務２２の資料を見ますと、平成２８年度は２人、今年度も６人も保健師が増員されていることに、この資料では見えます。そして先ほども数字を出していただきましたけれども、４７人いらっしゃるということです。これはとてもありがたいことですし、私も絶えず要望してきたので、今年度６人もの保健師さんが増員されているということはとても評価できます。
しかし、喫緊の課題である認知症対策や、以前に御紹介しましたけれど、区民健診後の区民の健康管理など、区民の健康を守り医療費を削減できる取り組み等に保健師が配置されていないのです。これはなぜなのかなと疑問に思いまして、保健師の配置、働き方に課題があるのではないかと考えます。今後の地域包括ケアを進めていくためには、保健師の配置、役割はとても重要になってくると思いますが、すこやか福祉センターの保健師の業務はどのようになっているのでしょうか。窓口の事務の仕事が多くて、専門的業務に専従できないように見受けられますが、専門業務に専従できるような体制が必要なのではないでしょうか。
○石濱南部すこやか福祉センター所長 すこやか福祉センターの窓口の開設時間でございますが、平日８時半から１９時、土曜日が８時半から１７時となってございます。保健師もすこやか福祉センターの職員としまして、窓口を含め、今お示しした開設時間に合わせた勤務体制にのっとって仕事をしてございます。そのことによって専門的業務に支障を来すというふうには認識しておりません。
○近藤 そうはおっしゃっても、先ほども少し触れましたけれど、区が他の先進的な取り組みやまちづくりの事例を学び、新たな知識を視野に今後の戦略策定や少子高齢化、超高齢化社会における施策づくりに資するという目的で２年前に実施したプラチナ構想スクールでも、保健師を徹底して専門的業務につかせることで、住民の健康の向上、医療費、介護保険を大幅に削減した新潟県上越市の例などを一緒に勉強したんですよね。これ、区が主催して、こういう取り組みがあるというので勉強した例で、とても医療費を削減しているんです。専門職は、少しでも専門的な業務に専従できるように考えるべきだと思います。今後、医療系専門職としてアウトリーチの中心的な存在である保健師がもっと身軽にならないと、緊急対応や近隣苦情にも即時的な対応ができないのではないでしょうか。
○石濱南部すこやか福祉センター所長 アウトリーチチームでの役割も含めまして、今後、中野区の保健師は地域の特性を生かした区民主体の健康なまちづくりの推進、災害時健康危機管理体制の中で果たす役割強化などに取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。すこやか福祉センターでの保健師の働き方につきましては、組織のあり方なども含め、さらに役割が果たせるように進めてまいります。
○近藤 人数的には充足しているし、働き方も考えてくださるということなんですけれど、５年未満が３０％に近いという点では、人材育成やジョブローテーションなどが重要だと思います。行政職の人事育成計画については聞いたことがありますが、四つの部門にまたがる保健師全体の人材育成計画はどのようになっているのでしょうか。
○桜井経営室副参事（人材育成担当） 経営室人事分野では、全庁的な人材育成の基本方針や研修計画を示しているところでございます。また、人材育成計画につきましては、各部においてそれぞれの部の目標を達成するため、具体的な育成計画を作成しておりまして、職務上必要とされる専門的な能力習得のために、ＯＪＴや、国や特別区等の専門研修を受講するなど、主体的に人材育成に取り組んでいるところでございます。
○近藤 各事業部で取り組んでいるんですよね。ただ、保健師はいろいろな部署にまたがっていて、部署で研修しても、やはり全体的なものとして取り組まないと、そこだけのローテーションで終わってしまったり、そういうふぐあいが出ているのではないかなと私は思います。それで、本庁では後期高齢者や介護保険等、窓口を民間委託して財政効果を高めています。少数精鋭の２,０００人体制では、民間の専門性やノウハウを最大限に活用するといつもおっしゃっています。それなのに、すこやか福祉センターでは、専門職である保健師や栄養士なども専門とは関係ない窓口や事務まで担わせていることは、財政効果の観点からもとても疑問です。事務職が足りないのであれば、アルバイトを雇うなどして、医療系専門職の人材をもっと有効活用すべきと思います。
また、専門性が高くて異動ができない場合もあるかもしれませんが、同じ部署に１０年以上もいる保健師もいると伺っています。分散配分されている保健師全体の人材育成やジョブローテーション、そして専門性を最大限に生かせる業務ができるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
○桜井経営室副参事（人材育成担当） 部をまたがった保健師全体の人材育成計画でございますけども、保健師が多く所属している地域支えあい推進室では、保健師の人材育成計画を作成しております。保健師が所属する各部が連携して計画的に人材育成を行うよう働きかけを行うなど、支援していくと考えてございます。
○近藤 ぜひ、４０代以上の方と若い方が多いということですから、これはやはり今までの専門性の継承ですとか、そういったものもしていかなければならないですし、専門性のある職員が事務の仕事や窓口対応に追われているようでは、本当にもったいないと思います。今回は保健師を取り上げましたが、栄養士なども同じことが言えると思います。現在、高齢者の健康を考えたときに、低栄養の問題など大きな問題を抱えています。子どもたちの食育も大いに取り組まなければならない課題です。専門職が受付の取りつけ業務や狂犬病の受け付けなどをやっていたり、電話番をしていたり、そういったことでは、やはりひとつもこれは少数精鋭の２,０００人体制とは言えないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（２）その他
保健所の専門職について伺います。
最近、８月に前橋市でお総菜を買って食べた３歳の子どもが、今月になって死亡するというショッキングな事件がありました。原因の特定はなかなかできないでいます。住民に身近なお総菜屋さんで起こった事件で、中野区でももし起こったらと心配になります。食中毒の際には保健所ではどういう専門職が対応するのでしょうか。
○高橋環境部副参事（生活環境担当） 食中毒の際には、衛生監視の職種であります食品衛生監視員が対応してございます。
○近藤 人材体制は充足しているのでしょうか。
○高橋環境部副参事（生活環境担当） 人員は食品衛生監視員でございます執行責任者を含む１０名でございまして、この１０名で対応をしてまいっているところでございます。
○近藤 １０名ということですけれど、近年、食のイベント等がふえて、外で大勢の人を対象に食べ物を提供する機会がふえています。衛生監視の業務は近年ふえているのでしょうか。
○高橋環境部副参事（生活環境担当） 食のイベント、大きなイベントが今年度もございましたけども、正確な数ということで把握しているわけではございませんが、増加傾向にあるのは確かだと認識しております。
○近藤 お話を伺ったところでは、イベントに出店される、出店がいいかだめかという合否を決める段階での書類審査や、イベント開始時にもまた審査、イベント中にもチェックをしなければならないと伺いました。区民が安心して食のイベントを楽しめるのも、衛生監視、食監の方の御苦労に支えられているのだと感じます。また、民泊などの今までにない業務も保健所の仕事となってきています。業務と人員体制、問題点などあれば教えてください。
○高橋環境部副参事（生活環境担当） まず、食のイベントに対しましては、窓口での事前相談、イベント現場の監視指導につきましては、委員おっしゃられましたように食品衛生監視員が行ってございます。食品衛生監視員につきまして、若い職員がふえておりまして、若い職員がベテラン職員の監視技術や経験を学んでいくことが必要であると考えておりまして、ＯＪＴのほか、ベテラン職員を講師とした分野内研修を通じて、専門知識やスキルの継承を図っているところでございます。また、外部研修にも積極的に参加させ、高い専門性を有する職員の育成に努めているところでございます。
○近藤 今回取材をさせていただいて、保健所でも専門職が電話番や受付業務などをしていたらと不安でしたが、そのようなことはなかったので安心しました。しかし、今までにはなかった大勢の人を呼び込む食のイベントやお祭り、今後は平和の森公園にはバーベキューサイトも設置されると言います。また、１万人規模のアリーナ建設の予定など、中野区で飲食をする人が大幅にふえていくと予想されます。衛生監視、食監はますます忙しくなっていくのではないかと思われます。現在、若い職員が多くなってきているといいますので、専門知識の継承、人材育成は欠かせないと思います。ぜひ、住民の命を守る仕事をされている専門職の方がその専門性を十分に発揮できる環境をつくっていただきたいと思います。区民の安全・安心な生活の基盤づくりが何よりも大事な行政の仕事であることを申し上げて、この項の質問を終わります。
２、特別支援教育について
〇近藤 私は、平成２８年度第４回定例会で外部評価の学校教育に関するアンケートの結果、学校は特別支援教育や発達障害等に対して保護者への説明を行っているかの項目で、「十分行われている」は少なく、「不十分」「答えられない・わからない」との評価が多いことを取り上げて、特別な支援を必要とする子どもたちに対する理解を高めるために、どのような取り組みを行っているのでしょうかと質問しました。そのときの教育委員会のお答えは、「特別支援教育は、障害のある児童・生徒に対して適切な指導や必要な支援を行うものであるとともに、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒と相互理解促進を図り、共生社会の実現を目指すものを目的としているものです。このため、保護者の理解促進は欠かせないものと考えており、教育委員会においてパンフレットを作成し、全家庭に配布しています。また、各校において、学校だよりで特集を組んだり、保護者会に合わせて講演会を開催するなど、わかりやすく伝える取り組みを行っているところです」というお答えをいただきました。
しかし、最新の、つい先日いただいたこれですけれども、平成２９年度版教育要覧を見ても、学校は特別教育や発達障害等に対して、保護者への説明を行っている。この項目では「やや不十分」「不十分」「答えられない・わからない」「無回答」が中学校では４６％と約過半数、小学校では３７.３％ですけれど、前年の３４.６％より保護者の理解度は低下しています。中学校の、「答えられない・わからない」、２１.４％は、全ての項目の中で一番にわからない項目となっています。教育委員会では保護者への理解促進は欠かせないものと考えているのに対して、保護者側は理解できないでいるようです。教育委員会が行っている特別支援教育をわかりやすく伝える取り組みというこの取り組みが保護者にはわかりやすくないようですが、この結果をどう捉えているでしょうか。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 特別支援教育の理解促進に向けましては、研修会の開催やリーフレットの作成、各学校での周知等を行っているところではございますが、保護者の理解度を直ちに高める成果には結びついていない状況でございます。今後は、さらに特別支援教育の活動や成果も踏まえまして説明するなど、理解促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○近藤 今、直ちにとおっしゃったんですけれど、これ、何年も理解促進が進んでいないんですね。ですから、やはりちょっと何かやり方を工夫するですとかしないと、教育委員会の思いは理解促進をしていこうってあるんですけれども、２８年度のあれも理解はできていないし、毎年できていないという状態が続いています。
先日、中学校ＰＴＡ連合会のＰＴＡ会長と教育環境及び施設整備の改善について懇談をさせていただきました。その中にも特別支援教育について取り上げていらっしゃいました。要望書の文章には、「特別支援に関する積極的な広報活動や幅広い認知を促す具体的施策を施す必要があります。その際、特別支援教育のシステムのみならず、特別支援がより身近な内容であるという観点をもとに、保護者の日常的な不安に応えられるわかりやすいアプローチで訴求していただきたいと強く要望いたします」とありました。この要望書を読むと、特別支援教育のシステムのみならず、保護者の日常的な不安に応えられるとあることから、教育委員会は特別支援教育のシステムは説明はしているものの、保護者は日常的に不安の中にいるということが読み取れます。中Ｐ連のこの要望書から、日常的な不安でいるのをやはり解決していかなければならないと思うんですけれども、区の見解はいかがでしょうか。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 中学校のＰＴＡ連合会の要望書の趣旨につきましては、障害のあるなしにかかわらず、互いに尊重し、暮らしていける共生社会の実現のため、その意義や重要性について、全ての保護者等に向けた広報活動を充実することを求めるものと伺っております。区は昨年度に引き続き、中学１年生の保護者を対象に特別支援教育のリーフレットの配布や学校だより、パラリンピアンによる講演会の開催などを通じて、児童・生徒や保護者に対し理解促進に取り組んでおります。今後も特別支援教育の意義や重要性につきまして保護者の方たちにきちんと伝わるよう、特別支援教育の活動や成果について示すなど、わかりやすい丁寧なアプローチを行っていきたいというふうに考えてございます。
○近藤 区は、わかりやすく、きっと丁寧な説明もされているんだとは思うんですけれど、保護者の方にとってはシステム的なことではなく、現状に起こっていることに何か対応する解決なりが目に見える形でわかったときに、特別支援教育というものが自分たちの中にしっくりと落ちてくると思うんですけれど。
平成２８年度から全小学校に特別支援教室を導入しましたが、この目的は何なのでしょうか。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 特別支援教室の導入の目的につきましては、巡回指導を担当する教員と在籍校の教員が直接指導方針を確認し、学校全体で組織的に児童一人ひとりが抱える困難さを効果的に改善すること、また、これまで通級指導学級に通うことにより行ってきた特別な指導を自校で受けられるようにすることで、移動に要する負担を軽減することなどが挙げられます。
○近藤 自校で受けられて、通ったりすることの負担がなくなっていくというのはとても、小さい小学生にとってはいいことだと思いますけれど、この全小学校に特別支援教室を導入した結果、その効果などがあれば教えてください。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 全小学校に特別支援教室を設置したことにより、特別支援教育が身近なものとなり、保護者全体の理解を深めるきっかけとなったと考えております。また、巡回指導教員が通常の学級の教員に対して具体的な指導内容、方法につきまして直接助言を行うことができ、日常的な対応の改善につながり、指導の充実を図ることができたというふうに思ってございます。
○近藤 始まったばかりですから、このアンケートとかには実際にパーセントが、理解できていくというのはなかなかすぐそんな簡単には出ていかないと思うんですけれども、保護者たちの理解が本当に必要だと思います。現在、区内の中学校で通級指導学級があるのは中野中学校１校ですが、本来ならば通級指導を必要としているのに、通級に通わないでいるので、本人のためにも通ったほうがよいのではないかと心配するクラスメートの保護者の声を聞きます。教育委員会では、巡回相談の制度によって、特別な支援が必要な生徒について、学校への助言を行っているということですが、通級に結びついていない生徒も多いのではないかと思います。相談から就学先の決定までどのようになっているのでしょうか。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 通常、情緒等に障害のある生徒についての相談につきましては、保護者と学校が支援の必要性を共有した上で、保護者から教育委員会に申し出を受けることから開始される仕組みでございます。その後は、本人や保護者との面接や行動観察等を行うとともに、在籍校から生徒の状況報告、校内委員会での検討結果、巡回相談員の所見、また、必要に応じて医師の診察記録を参考に、通級支援会議で特別な教育的な支援の必要性について判断をしているものでございます。就学先につきましては、通級支援会議の判断のほか、本人や保護者の意見等を踏まえ決定しているところでございます。
○近藤 私は、この十数年、自身の子どもを学校に通わせた経験や、それ以外でも、地域の学校の授業の様子を見に行き、公教育の現場を長年見てきました。生徒の悪ふざけで授業が中断される場合等も何度も見てきました。問題行動を起こす児童・生徒にはさまざまな要因があります。複雑な家庭の事情を抱えて、そのストレスを学校で晴らそうとする児童・生徒や、勉強がおもしろくなく、不満を発散する児童・生徒、自分をうまく表現できずにいら立つ児童・生徒、いろいろなケースがあります。しかし、中には特別な支援が必要な児童・生徒がコミュニケーションがとれずにもめごとが起こるケースもあります。特別な支援が必要な児童や生徒にとっても、他の生徒にとっても、落ちついた環境で授業を受けることができるようにしたいと、保護者はいつのときも思います。
区は１０か年計画においても、一人ひとりの教育的なニーズに応じた指導を行うとして、中学校への特別支援教室の導入を検討するなど、特別支援教育の充実に向けてさまざまな取り組みを進めていることは理解していますが、しかし、今後、特別支援教室の実効性をより高めていくためには、生徒本人、保護者、周囲の理解と協力が必要です。特別支援を必要とする生徒・児童に対して、きめ細やかな教育が実現できるように専門家につないでいく、特別な支援を必要とする児童と生徒、他の生徒の調和が図れるような工夫に力を入れるなど、さらなる努力が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 現在も教育委員会では、特別な配慮を必要とする子どもたちを含めた全ての子どもたちが、個々に応じたきめ細やかな教育が受けられるよう、特別支援教育を担う教員の専門性の向上をはじめ、全ての教員の指導力向上に努めているところでございます。また、支援を必要とする児童・生徒の抱える課題について、必要に応じ、医師やすこやか福祉センターとの情報共有を行い、専門的な視点からも支援を行えるよう取り組んでおります。さらに、特別な支援を必要とする児童・生徒がふえている中で、今後も他の児童・生徒とともに有意義な学校生活を送れるよう、区、学校とも一丸となって特別支援教育の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
○近藤 ありがとうございます。ぜひここは工夫していただいて、本当にさらなる努力をして、特別な支援を必要とする児童・生徒の成長のためにも、他の児童・生徒の理解のためにも、本当に努力して、地道な努力ですけれど、保護者の理解を得られるようにしていただきたいと思います。
３、その他
〇近藤 通告はしていなかったんですけれど、ＰＴＡ連合会の要望、懇談会のときに、四季の森公園の、中野中に隣接している公園の、拡張公園ですか、そこのところでさまざまなイベントなどをして、音量やにおいなどで、大変な思いをしているという声がありました。ぜひ四季の森公園の拡張地でイベントなどをするときに、中学校への配慮をしていただきたいが、いかがですか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 拡張部につきましては、今後も公園利用者、また中野駅周辺のにぎわいに資するような、そういった活用のほうをしていきたいということで考えております。
また、中学校への配慮につきましては、今後、防音に対する物理的な措置とか、そういったものから、あと、ルールの強化というものも含めて検討していきたいということで考えております。
○近藤 ありがとうございました。突然質問しまして、失礼いたしました。これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。
