平成30年第1回定例会 3月2日 予算特別委員会総括質疑
■平成30年第1回定例会 3月2日 予算特別委員会総括質疑
平成30年第1回定例会予算特別委員会で近藤さえ子は以下の総括質疑をしました。（3月2日）
１、高齢者虐待防止体制の構築について
２、障害者の就労支援について
３、学童クラブについて
４、新区役所整備の検討状況について
５、シティマネジメント事業について
１、高齢者虐待防止体制の構築について
１番目に、高齢者虐待防止体制の構築について伺います。
現在作成中の中野区健康福祉総合推進計画２０１８、平成３２年度から平成３７年度、現在は案ですが、改定前、平成２７年度から２９年度の計画に基づき実施した主な取り組みが書かれています。高齢者の虐待防止の項に、改定前の計画に基づき実施した取り組みという案があるのですが、一つ目、虐待防止のための啓発・広報活動、二つ目、関係機関との連携強化、三つ目、高齢者虐待防止マニュアルの周知、四つ目、緊急一時宿泊事業の拡大、五つ目、介護ストレス解消のための相談対応や家族同士の交流の充実と書かれています。どれも重要な取り組みで、区にはこの期間、特に関係機関との連携強化に力を入れ、地域ケア会議などの会議以外に専門のケース会議等を開き、高齢者の虐待防止に取り組んでこられたと思います。過去５年間の虐待通知件数の推移はどのようになっているか、教えてください。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） 養護者によります高齢者虐待の通知件数でございます。平成２５年度は３９件、平成２６年度が４５件、平成２７年度１７件、平成２８年度２９件、平成２９年度、こちらは２月末現在でございますけれども、２８件となっております。
○近藤 平成２５年度が３９件、平成２６年度が４５件、平成２７年度が１７件、平成２８年度が２９件、平成２９年度が２月現在で２８件ということですね。年々、介護が必要な高齢者がふえて、認知症の方たちもふえています。地域包括支援センターの方にお尋ねしたところ、確実に虐待の御相談件数というのは年々ふえているとおっしゃっていました。しかし、今お聞きした平成２７年度は、前の年の平成２６年度の半分以下にと減っているのです。平成２８年度も、地域包括支援センターの方が年々ふえ続けていますよと言うほどはふえていないのです。推進計画には図で示してあるのですが、高齢者虐待の通報・届け出・連絡の仕組みを簡単に教えてください。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） 一般的な通報の流れでございます。高齢者虐待に関する通報につきましては、本人や家族、近隣住民、医療関係者や介護サービス事業所、また警察などから、主に地域包括支援センターまたは区の福祉推進分野の高齢者専門相談担当に寄せられております。地域包括支援センターや区は、事実調査を行いまして情報共有を行いながら、個別の対応を行っているというものでございます。ケースによりまして、緊急性ですとか、関係者やキーパーソンの確認に基づきまして個別のケース会議を開催し、対応方針を検討していくということになります。これらの検討には、区や地域包括のほかにもケアマネジャーや介護保険事業所、専門医、親族などが加わって行っております。方針を決定後はそれに沿った対応を行いながら、長期間にわたりまして継続してモニタリングを行うというのが一連の流れでございます。
○近藤 今伺ったように、やはり区を中心に総合的に、今事業を挙げたようにさまざまなところに周知をして、通報の仕組みですとか、区が受理するという形をとっていらっしゃると思うんですね。このように区は、区民、地域包括支援センターなどから連絡を受けて、虐待として受理して、適正な総合調整を図り、虐待の被害者を守っていく責任があると思います。しかし、かつて地域包括支援センターが通報しても、区が受理しなかったケースがあったと伺ったのですけれど、その辺はいかがでしょうか。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） 近隣住民ですとか警察など外部の機関から区にあった通報については、基本的には全て受理しているという状況でございます。地域包括支援センターも通報をされる機関ということになっておりますけれども、まず地域包括支援センターのほうに連絡があった場合には、事実調査を行いまして、その結果を踏まえて区が相談等に乗っていくということになります。もし仮に地域包括支援センターからの通報を区が受けなかった、受理しなかったということがあったとすれば、養護者による虐待ではなかったケースですとか、あとデイサービスやショートステイの利用をお勧めするなど、本人や養護者に対しましても一般的な対応で終了するようなケースがあった場合が考えられるかなと思っております。受理の有無にかかわらず、虐待に関する連絡や相談があった場合には、区が何も対応していないということは考えにくいというふうに考えております。
○近藤 すみません。養護者による虐待じゃないというのは、御説明していただいていいですか。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） 高齢者の虐待の場合ですと、例えば認知症がある方ですとか、体の虚弱な方ですとか、強いほうが弱いほうに対する何か行った場合、虐待ということになりますので、そうではない場合、どちらも養護、支援を受ける、する側という立場にない場合に何かトラブルがあった場合ですね。その場合には養護者による虐待とは言わないということになります。
○近藤 どれを虐待とみなすかという、その辺もかなり難しいんでしょうし、さまざまなケースがあって、その判断というのは難しいのかもしれないんですけれど、虐待を受けていた高齢者が、支援が届かなかったために大変な状態になってしまったケースなどがあったと伺っています。そして、医師や地域包括支援センターから、もっと早目に区は対応できなかったのかというお怒りの声が届いたと伺っています。このように区が虐待する人と、虐待をしているほうの方と被害者を分離しなかったケースが何件かあったんではないか。それが先ほどの数字ですね。虐待通報件数の推移とかにも出て、少なくなっているという状態になっていたんではないかと考えられるんですけれど、分離するかどうかという判断はどのように行っているのでしょうか。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） 分離でございますけれども、事実調査を行いまして、頭部や腹部への外傷ですとか、全身の衰弱の状態、栄養の状態、また御本人から、殴られるとか帰りたくないといったような発言、また養護者の態度や発言などが確認された場合には、健康福祉部長や福祉推進担当の副参事、すこやか福祉センター、地域包括、その他関係者が集まりまして高齢者虐待緊急対策会議を開催いたしまして、分離の可否を判断しているというものでございます。分離はあくまで最終的な手段というふうに考えておりまして、生命の危機が迫っている場合ですとか、あと親族とか介入の拒否があった場合には、区として分離という判断を行いますけれども、通常の場合ですと、親族等の調整をいたしまして、その同意を得た上で、入院ですとか、ショートステイを利用することによりまして、まず本人の安全を確保した上で、その後の対応について考えていくというものでございます。
虐待通報は、虐待が事実かどうか、またおそれがあるという場合も通報がございますので、分離の件数と通報の件数はなかなか比例していない状況でございます。
○近藤 親族のやっぱり許可が要るというあたりにも、親族が虐待に絡んでいたりとかすると、なかなか難しいのかななんていう問題があるんですけれど、さまざまなケースがあって、なかなか虐待の受理ができなかったり、分離ができなかったり、そういったことがあったのかもしれないんですけれど、地域包括支援センターや医師は、区の支援がそこはなかなか及んでいなかったんじゃないかと言って、区は、区の対応はそれは間違っていなかったんですよと言っている。その状況、ある時期に何件ものケースに見解が違うという状態が起こっていたようです。これでは、連携ということからはほど遠い状態になっていたのではないかなと想像するんですけれども、高齢者虐待を担当している職員は何人で、虐待対応のほかにはどのような業務を行っているんですか。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） 虐待対応ですけれども、福祉推進分野の高齢者専門相談担当で、係長含め６人の職員が担当しております。この担当では虐待対応のほかに、高齢者の施設措置、また成年後見の区長申し立てを行っております。
○近藤 高齢者の施設措置も、あと虐待対応も、成年後見人に関する相談というかも、年々ふえまして、複雑な手続も伴うお仕事だと思いますね。業務だと思います。明らかに人手不足も原因の一つだと思われますが、これは体制の強化を図るべきではないでしょうか。いかがですか。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） 成年後見の手続の件数ですとか、あと施設措置の人数というのは増加しております。今後も高齢者の単身世帯がふえることが見込まれているかなというふうに考えております。担当におきましては、事務分担の見直しや効率化もそうですけれども、そのほかすこやか福祉センターとの連携など、虐待に対して迅速に適切に対応できるような体制については充実させていきたいというふうに考えております。
○近藤 ぜひ、これからますます高齢化社会になっていくのに伴って、この分野のお仕事は確実にふえていくと思われます。この体制では、また大変な案件を見逃してしまうようなことにもなりかねません。職員数の増加だけではなくて、虐待をしてしまう方は精神的にも追い込まれている方が多いと思いますので、このような方々の対応をされている職員のメンタル面も組織としてしっかりと支えていかなくてはならないと思います。どのようなサポートを行っているのでしょうか。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） 担当職員におきましては、外部の研修の受講ですとか、あと事実確認や訪問、面接におきましては、係長か主査を交えた複数人で対応していること、また必要な判断につきましては管理職が行うなど、組織として対応することで個人の負担ができる限り大きくならないように取り組んでいるところでございます。
○近藤 これ、職員の方の御苦労も本当にかなり大変だと思うんですね。でも、地域包括支援センターや医師に連携、連携と、あと区民に連携、連携と区が協力を呼びかけているにもかかわらず、区がみずからその連携を断ち切ってしまうような状態をつくってしまうということはとてもまずいことであって、かかわった医師や地域包括支援センターの関係者は大変残念な思いをされたと言っていらっしゃると伺っています。今後、虐待を見逃さない体制をつくることをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） 地域包括支援センターやすこやか福祉センター、警察など、関係機関とよりよい協力関係を築きまして、虐待を見逃さないようにしたいと思っております。今、委員お話しございましたけれども、養護者の方が追い込められている状態もあるかと思いますので、利用可能なサービスの周知等も行いまして、虐待の予防から取り組んでいきたいと思っております。
○近藤 どうもありがとうございました。
２、障害者の就労支援について
次に、障害者の就労支援について伺います。
中野区健康福祉総合推進計画２０１８、第５期中野区障害福祉計画（案）を見ますと、平成３０年度から障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとして創設される就労定着支援を実施しながら、職場定着率の向上を目指しますとありますが、第４期中野区障害福祉計画にも就労定着支援の充実が書かれていますが、現在は職場定着の支援についてどのような取り組みを行っているのでしょうか。
○菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当） 中野区障害者福祉事業団に委託して実施しております障害者就労雇用促進事業では、一般就労した障害のある方を対象として定期的な職場訪問等を行い、障害者が安心して働き続けられるよう、ジョブコーチが相談や助言等を行っております。また、障害当事者同士が困り事を共有したり、課題解決に向けた学びの機会となるたまり場事業など、就労している障害者の勤労意欲の維持向上を図っております。
○近藤 平成３０年度から創設される就労定着支援というのはどのようなサービスなのですか。
○菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当） 平成３０年度から創設されます就労定着支援は、就労移行支援、生活介護、自立訓練等を利用いたしまして、一般就労した障害のある方に対しまして、就労に伴う環境の変化により生じた生活面の課題の解決に向け、必要な支援を実施するものでございます。具体的には、就労の継続を図るため、御本人と対面して相談を行うほか、就職した企業への訪問などを行い、生活リズムや家計、体調の管理など課題の解決に向け、必要な連絡調整や指導・助言等を一定の期間にわたり行うサービスでございます。
○近藤 特別支援学校等を卒業後、一般就労した障害者はこの就労定着支援を利用できないと思いますが、就労定着支援のサービスが利用できない障害者の方はどのような支援を受けることができるのでしょうか。
○菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当） 特別支援学校等を卒業後すぐに一般企業に就職した方や、サービス利用期間満了後も支援を希望する方などは、就労定着支援の利用対象とはなりませんけれども、障害者就労雇用促進事業の職場定着の支援を受けることができるものでございます。
○近藤 先日、平成２９年度中野区発達支援啓発事業区民講演会に参加させていただきました。発達障害のお子様を４人育てたお母様の「発達障害の子が働くおとなになるまで～当事者親子から子育てのヒントを見つけよう！～」という題名のお話でしたが、区役所の会議室は満員の盛況でした。幼いお子さんを連れた御夫婦もいらっしゃいました。お父様と思われる男の方もたくさんいらっしゃいました。発達障害の当事者である息子さんもいらして、お話をしてくださいました。講師のお母様は、お子さん４人が皆、不登校になった経験談などを話され、大変御苦労された生活のお話をしてくださいました。子育てのそういった話をしてくださったのですが、講演後の質問の時間には、就労の心配をされて質問される保護者の方が数名いらっしゃいました。御自分のお子さんが就職しても定着することができるか心配されていました。お子さんが不登校であるという状態は、支える家族にとっては大変苦しくつらいのですが、さらにその後の就職を考えたとき、親は何とかして子どもが自分の力を最大限使って社会で生きていけるような大人になってほしいと考えます。しかし、就職の定着の段階になると、行政の支援がなかなか及んでいないように感じています。
この講座の「発達障害の子が働くおとなになるまで」という題名に、特別な支援を必要とするお子さんを抱えた多くの保護者の方が興味を持ち、参加していたように感じます。発達障害のある方に関する就労支援の重要性はとても高まっていると考えますが、今後、発達障害を含め、障害のある方への就労支援、就労定着支援についてどのように取り組んでいくのでしょうか。教えてください。
○菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当） 障害のある方への就労支援といたしまして、就労に関する相談やアドバイス、就職活動への支援などを行っております。また、特別支援学校在学中から早期に支援を実施し、継続的な就労支援を進めております。今後も障害者就労雇用促進事業を引き続き実施するほか、ハローワークなどの関係機関と連携を図りながら就労支援の強化を図り、安心して継続就労できるよう、就労及び就労定着支援の取り組みを、就労移行支援事業所などと連携いたしまして推進していきたいと考えてございます。
○近藤 ありがとうございました。行政の支援を求めている方はたくさんいらっしゃいます。そこのところ丁寧に支援していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
３、学童クラブについて
３番目に、学童クラブについて伺います。
区立緑野学童クラブ、平成３０年度新１年生の申し込みの人数を教えてください。
○上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当） 緑野学童クラブの一括申請受け付け時の新１年生の申請数は３６人でございます。
○近藤 緑野学童クラブの定員は何人ですか。
○上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当） 定員は５５人でございます。
○近藤 ５５人ですから、あと新２年生と新３年生は１９人しか区立の学童クラブに入れません。現在の１年生、２年生の区立学童クラブに入っている人数は何人ですか。
○上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当） 現在在籍している１年生は２６人、２年生は２０人でございます。
○近藤 そうしますと、新２年生と新３年生でたくさんの待機になりますが、このお子さんたちはどうなるのでしょうか。
○上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当） 学童クラブの待機児童につきましては、児童館、キッズ・プラザで対応を行っており、緑野学童クラブについても同様の対応を行うこととしてございます。また、４月からは学区内の民設民営学童クラブ、ピノキオハウスが利用できることから、こちらの紹介を行っております。
○近藤 緑野学童クラブは、丸山児童館を廃止してしまったので、児童館対応ということはできませんよね。それで、民間のピノキオ学童クラブの申し込みは現在何人ですか。
○上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当） ピノキオハウスは定員２５人で、現在申し込みは１３人と聞いてございます。
○近藤 区立の学童クラブには待機しているけれど、民間の学童クラブは定員になっていないという状況ですよね。私は今までしつこいぐらい丸山児童館がなくなってしまう前から、丸山児童館がなくなることで、丸山地区の子どもたちの環境が悪くならないかと質問してきました。乳幼児、小学生、それぞれに対してサービスは低下しないかと何度も伺ってきました。そのたびに区は、キッズ・プラザがあるから大丈夫ですという趣旨のお答えをいただいてきました。しかし、緑野キッズ・プラザは中野区で一番狭いスペースで、雨の日は校庭で遊べないので、子どもたちは窮屈な思いをしています。そして、そのことを質問すると、体育館があるから大丈夫と言われてきました。
では、本当は区立の学童クラブに入りたかったけれど、定員オーバーで民間のピノキオハウス、学童クラブに行くことを余儀なくされた子どもたちは、緑野学童クラブのある場所から、児童の足で８分ぐらい離れた民間のピノキオハウスに行くことになると思いますが、民間学童クラブには校庭もなく、体育館もありません。自分や家族の意思で初めから民間の学童クラブを選択して行くのでしたら問題はありませんが、区立の学童クラブに入りたくても入れずに民間学童クラブに行く子どもたちは、狭いビルの中で過ごしていくことになると思います。他の児童が外遊びや体育館で体を動かしているときに、民間の学童クラブのお子さんはどうしたらよいのでしょうか。どこに行ったらよいのでしょうか。
○上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当） キッズ・プラザ緑野の活動室は広く確保できてございませんけども、広い校庭と体育館を利用して活動することでカバーしてございます。また、長期休業中の雨の日などは学校の御理解で教室を利用させていただいてございます。民設民営学童クラブはいずれも外遊びができる園庭はございませんが、事業者に対してはキッズ・プラザや児童館の行事に参加するなど、これらと連携したクラブ運営を働きかけてございます。ピノキオハウスにつきましても、指導員が引率してキッズ・プラザ緑野を利用することで、体を動かす遊びも十分に行えるものと考えてございます。
○近藤 指導員が引率してと、簡単におっしゃっても、雨の日など、みんなにかっぱを着せて傘を差してぞろぞろと移動していく。そして、その移動先も、雨でしたら校庭が使えなくて、狭いキッズ・プラザと体育館をほかの地域の人たちとかわりばんこに使っているという状態で移動して、民間の学童クラブの先生たちがそんなことまでなかなかできないと思うんですよね、実際問題として。できたとしても、とても大変なことだと思うんですね。それで、また民間の学童クラブに通うとなると、お友達のいる学校からも離れてしまうので、キッズ・プラザを選択するというお子さんも出てくると思います。
そして区も、いつも私が学童クラブの待機児童の問題を質問すると、学童クラブではなくて、キッズ・プラザを選んで行かれるお子さんもいらっしゃいますって、これまでもいつも、キッズ・プラザがあるから大丈夫論を必ず展開します。低学年のうちから親からも学童クラブの職員の手からも離れてキッズ・プラザだけに行くことは、児童福祉法の精神からも、保護に欠ける子どもの対応として大変問題があります。児童館を安易になくしてしまい、子どもたちを分断し、狭いスペースに押し込み、民間の学童クラブの若い職員だけに保護に欠ける子どもたちの健全育成を任せてしまっていることは大変残念であり、心配です。いち早く丸山児童館をなくしてしまった緑野小学校の学童クラブの状況を質問させていただきましたが、今後の区の学童クラブのあり方をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当） 学童クラブの適正な規模を確保することも必要でございます。また、ニーズの多様性に対応できる民設民営学童クラブの利点を生かし、２カ所の学童クラブを用意することとしてございます。現状として、特定の地域で待機が発生するなど、ニーズの偏在もございますが、今後も働く女性の増加などニーズの拡大も予想されることから、民設民営学童クラブの開設により待機児童の解消を図り、多様なニーズに応える学童クラブの設置を進めるとともに、キッズ・プラザの整備も図ってまいりたいと考えてございます。
○近藤 これは、区長がおっしゃる子育て第一の考えとは本当に遠いものだと申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
４、新区役所整備の検討状況について
その他の項で、新区役所整備の検討状況についてお聞きします。
新区役所については、新しい区役所整備基本計画によれば、平成３５年度竣工に向けて、平成３０年度は基本設計を進める年とされております。基本設計の中で新区役所に備えるべき機能として、環境配慮型区役所の実現の項で、緑化推進の取り組みについて、区役所敷地には屋上緑化などとあわせてヒートアイランド対策やＣＯ２削減に配慮した施設を整備しますと記載されています。また、あわせて壁面緑化による日射抑制についての記載もあります。屋上緑化や壁面緑化を採用した場合、その機能の維持管理に多くのランニングコストとメンテナンスの手間を要するおそれがありますが、環境への配慮は大事なことですが、環境という名のもとに、必要以上に多額の税金を投入することを区民は望んでいません。今後、基本設計を進めていく上で、費用対効果をしっかりと検証すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○中村経営室副参事（新区役所整備担当） 新庁舎については、ヒートアイランド対策やＣＯ２削減に配慮した施設整備を検討しているところでございます。採用する環境性能につきましては、今年度開始する基本設計において維持管理方法についても十分に検討し、費用対効果を含め総合的に検証を進めてまいります。
５、シティマネジメント事業について
○近藤 ありがとうございます。その他の項でもう一つ、シティマネジメントの事業予算について伺います。
高齢者の虐待防止や障害者の就労支援、放課後、大人の保護を受けられない子どもたちの問題等を質問させていただきましたが、どれも区民の日々の生活の中で区が責任を持って取り組まなければならない課題が山積する中で、来年度予算の中には不要不急と見られる施策も予算化されています。例えばシティマネジメントでは１億円余の予算がとられていますが、区が予定している中野駅周辺の整備、平和の森公園と体育館の整備、哲学堂公園の観光拠点の整備、西武新宿線のまちづくりなど、どれも現在まだ未完成な状態です。そうであるにもかかわらず、形にもなっていない未来の中野区のシティセールス事業を行うというのは、事業としても優先順位が低く、不要不急の事業ではないでしょうか。これから大規模な工事が始まっていく中野区や駅周辺のどこにデジタルサイネージを設置すれば、より効果が発揮できるんでしょうか。今本当に必要な事業であるのか、事業を精査する必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当） シティマネジメントの事業についてでございます。中野区では経済の成熟化、超少子高齢化に伴う生産年齢の減少といった日本全体が抱える課題を見据え、地域の人々の生活を支えながら、持続可能な都市の成長モデルを描いていくこととしてございます。シティマネジメントは、そういった持続可能な都市の成長モデルを推進していくためのいわばソフト事業でございまして、ハード事業である中野駅周辺まちづくり等と歩調を合わせて、中野区の活力を生み出していくものでございます。中野区が今後も活力にあふれた成長を続ける都市であり続けるためには必要な事業であると考えております。
○近藤 また見解がなかなか違うんですけれど、やっぱりこれから中野区の周辺は大きな工事になっていくと思います。そこを終えて、きちっとしたすばらしいものができてから、アピールというのをしていっても遅くはないのではないかと思いますけど、夢のようなことを描いても、なかなか区民の理解はないと思いますので、くれぐれも税金の無駄遣いにならないことをお願いして、私の全ての質問は終わります。ありがとうございました。
