平成30年第3回定例会　9月25日　総括質疑

■平成30年第3回定例会　9月25日　総括質疑

平成30年第3回定例会で近藤さえ子は以下の総括質疑をしました。 （9月25日）

　１、ごみ問題について
　２、地域包括ケアシステム

 

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ごみの問題から何点か伺います。
〇近藤　　我が家の近隣のごみ集積所に粗大ごみがたびたび捨てられています。近くに防犯カメラが設置されているにもかかわらず改善されないことに、区民は何か改善策はないのかと困っています。区はごみ集積所への防犯カメラの設置や優良集積所認定制度などの仕組みをつくってきましたが、防犯カメラ、優良集積所認定制度、それらの効果についてお聞かせください。
○川本清掃事務所長　それでは、まず初めに優良集積所認定制度の効果についてお答えいたします。優良集積所認定制度は平成２６年度から始まり、平成２９年度までに１０５カ所を認定しております。認定された優良集積所は区のホームページ等で広く区民にお知らせするとともに、その取り組み事例等を紹介しております。このような優良集積所の取り組みが他の集積所の模範となり、不適切なごみ排出の防止に寄与していると認識しております。また、集積所の監視カメラの効果といたしましては、カメラ設置による抑止効果や、撮影された映像を排出実態の調査や指導業務に活用することなどにより、一定の改善効果が見られたことから、今年度から監視カメラの台数を１０台から２０台にふやしたところでございます。
○近藤　それなりの成果はどちらの事業も出ているという認識でいらっしゃるでしょうけれども、区のホームページで年間閲覧数が一番多いのは粗大ごみの出し方の項目です。多くの区民がホームページを利用して適切に粗大ごみを出しています。しかし、一部の心ない人によって多くの住民が不愉快な思いをしています。防犯カメラがついているのに全然改善しないのは、防犯カメラの意味がないのではないかという声もたびたび区民から聞きます。不適切なごみの排出には清掃事務所も指導班、小規模集合住宅班をつくり熱心に取り組んではいますが、粗大ごみを不適切に捨てる人たちは後を絶ちません。平成２９年度の不法投棄処理委託費は１２３万５,０００円にもなります。粗大ごみに対してはどのように対応しているのでしょうか。
○川本清掃事務所長　集積所に不法投棄された粗大ごみへの対応についてでございますが、出された粗大ごみに警告シールを張って、おおむね１週間程度、その場に残しておきますが、排出者が回収せずにそのまま放置した場合は、集積所環境の美化の観点から、やむを得ず清掃事務所で回収し、処理いたしております。
○近藤　区民は不愉快な思いをするだけではなく、余分な税金まで払わされているのですけれど、粗大ごみは出した人を追跡することも難しく、とにかく出される前に未然に防ぐということが重要だと思うのですけれども。少し前に、粗大ごみのシールを張ってわざわざ集積所に捨てに来る外国の方を見かけました。中には出し方のルールがわからない外国の方も暮らしているようです。パンフレットを配るだけではなく、集積所に外国人でも粗大ごみの出し方がわかる表示をすることは工夫できないのでしょうか。
○川本清掃事務所長　外国人向けの表示についてでございますが、清掃事務所で提供しております集積所に設置する看板には、粗大ごみの出し方についても記載されております。看板は日本語版以外に、日本語、英語、中国語、ハングルの４カ国語で併記されたものもございますので、清掃事務所にお申し込みがあった際には、４カ国語版の看板も提供しているところでございます。
○近藤　それは申し込めば提供してくださるというシステムになっていることとかは区民の方はなかなか知らないので、何か工夫ができないのかという、なるべく集積所のところで情報を得たいなというのが区民から寄せられていますので、そういった情報も公開していただければと思いますけど、いかがですか。
○川本清掃事務所長　こちらの外国語版の看板の提供につきましては、ホームページ等でも集積所の看板の提供の旨、お知らせしているところではございますが、区民からのお問い合わせに対しては丁寧に御説明をして、そのような看板も提供しているということを今後も説明して御案内していきたいと思っております。
○近藤　ありがとうございます。やはり粗大ごみは本当に気分も悪いですし、大きなお金もかかっていくということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、ごみ減量について伺います。平成２８年度３月に策定した第３次中野区一般廃棄物処理計画では、平成１６年度、区民１人１日当たりのごみの排出量を基準に、平成３０年度に達成すべき減量目標を掲げていますが、目標数値とごみの量の推移について教えてください。
○千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）　基準年度である平成１６年度の区民１人１日当たりのごみ排出量は７１３グラムで、達成すべき目標に掲げているのは、平成３７年度で３７１グラムでございます。また、ごみ量の推移は、平成２７年度が約６万トン、平成２８年度は約５万９,０００トン、平成２９年度が約５万８,０００トンでございます。
○近藤　ごみ量の推移から平成３7年度の目標値を達成するのはかなり難しい状況であると思います。私は今までごみ減量の方法を、他区の取り組みなどを交えてさまざまな方法を紹介してきました。個人的には、私は段ボールを使った小さなコンポストを使用してごみを堆肥に変えて再利用していますが、区にごみ減量の方法をと問うと、いつも水切りの徹底と、区があっせんしている容器型の大きなコンポストを紹介されてきました。区があっせんしているコンポストの過去３年間、あっせん数をお答えください。
○千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）　生ごみコンポストの容器等のあっせん実績は、平成２７年度が６件、平成２８年度が３件、平成２９年度が３件でございます。
○近藤　９月２０日号の区報でも、このコンポストの機械をあっせんしていましたが、区があっせんしているコンポストはとても大きくて場所もとり、値段も１万円前後と高額な機械式のコンポストで、庭に埋め込む方式であったりして、庭もなかなか持てない区民には、幾ら勧められても、これを購入してみようという気にはなれないと思いますけれど、この実績についてどのようにお考えでしょうか。
○千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）　コンポストのあっせんにつきましては１０品目、６,０００円台から３万円で行っているところでございますが、先ほど御報告した件数からも、ごみ減量に資する他の取り組みを検討する必要があると認識しているところでございます。
○近藤　私は先日の一般質問で、リサイクル展示室の質問をしました。ごみ減量や循環型社会を構築するためには、区民が当事者として主体的に取り組む環境が不可欠であること、リサイクル展示場は好立地であるのに、１カ月に２枚の古着を区民に提供することが主な役割となってしまっていては、施設の使い方としてはあまりにももったいないこと、ごみ減量、リサイクル推進に寄与する公益活動の情報発信基地や活動者のコミュニティ空間として使ってはいかがでしょうかと質問したのですが、そのときの私の再質問に対する環境部長のお答えには大変驚きました。スペースの問題もありますが、特定の団体の活動の拠点としてお使いいただくことは困難ですというお答えでした。私は特定の団体が活動する場所にするなどと一度も言っていませんし、環境団体の方はリサイクルプラザ廃止後、活動は縮小され、高齢化も進み、もし区に頼まれたとしても、もう公益活動を活発に行う気力も体力もほとんどないのではないでしょうか。
公益活動政策助成制度申請数、厚生資料１を見ますと、地球環境を守るための活動は、平成２９年７件、平成３０年度４件となっています。助成金をもらっても、もう活動するのはきついという声も聞こえてきます。今まで区が特定の団体の活動場所になっては困るなどと勝手に決めつけて公益活動の担い手を育ててこなかった間に、かつての活動者は高齢化し、これからの活動者の姿は見えてきません。また、私の一般質問の再質問での区のお答えは、リサイクル展示場は区民団体の活動の場所がとれないという見解でした。これも本当に驚きました。古着をたくさんため込んでしまっていて、区民の団体が活動できる場所はないというのです。リサイクル展示場への古着の提出者は、平成２７年５,７９６人、平成２８年６,３３２人、平成２９年７,０６８人とふえています。でも、たくさん古着がたまって集まってくるのが区のリサイクル事業の成果というのでしょうか。お答えください。
○千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）　リサイクルの推進につきましては、こちらの古着とか、リサイクル可能なものの提供等により、一定の成果は確実に上げているということで考えているところでございます。しかし一方で、今後、よりごみ減量化が求められる中では、これ以外の取り組みを既存施設等も活用しながら検討する必要があるということで認識しているところでございます。
○近藤　もちろん、捨ててしまわずにリサイクルにして使うという区民の意識が育ってきたので古着がたくさん集まるようになって、それ自体はよいことですけれど、リサイクル展示場、好立地で不動産評価価格４億円ぐらいはするという場所でシルバー人材センターに委託費５５６万円を払い、部屋には飾り切れないほどの古着を常時ストックして、月に１人２枚限定で配布するというリサイクル事業、そろそろ見直してもよいのではないでしょうか。お答えください。
○千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）　ごみ減量の目標を達成するためには、ごみ排出の当事者である区民にごみ問題の意識を持って積極的かつ継続的に取り組んでいただく必要があると考えております。そのためには、同じ意識を持つ区民同士が連携し協力し合える環境がごみ減量への区民の取り組みを広げ、活発化することにつながり、ごみ減量と資源化率向上に寄与するものと考えております。したがいまして、他自治体の事例を検証して公益活動団体の支援、育成、連携についても研究してまいりたいということで考えております。
また、リサイクル展示室の空間活用につきましては、古着やリサイクル可能な物品の展示、提供のほか、区民のごみ減量に対する取り組みが広がり活発化するための情報発信コーナーや、集い、情報を深められる交流スペースの設置、区民や区民団体との連携による、より効果的な活用の方法などについて検討してまいりたいと考えております。
休憩
○近藤　休憩を挟んで、まだごみの問題が引き続きますので、よろしくお願いいたします。
平成２９年度からは、町会等の古布回収も１００％集団回収になりましたけれど、なるべくリサイクル展示場にこれを持ち込まないようにはできないのでしょうか。
○千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）　古着のリサイクルにつきましては、現在のような形で展示する、それをさらに提供するという形で進める限りは現在のものが基本となりますが、昨今、さまざまリサイクル団体等もございますので、そのようなものとの連携によっては新たな運用というのも可能ではないかということは考えているところでございます。
○近藤　環境部では、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進に取り組んでいますが、ごみの排出の当事者である区民が積極的に取り組まない限り、中野区のごみ減量の目標は達成できません。区民が主体的に取り組む公益活動が広がり活性化するように行政は支援して、区民や民間と連携すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）　一部繰り返しとなりますが、委員おっしゃるとおり、ごみ排出の当事者である区民に、ごみ問題の意識を持って積極的かつ継続的に取り組んでいただくことが必要であると考えております。したがいまして、同じ意識を持つ区民同士が連携して協力し合える環境、またそれがその取り組みを活発化することにつながるようなものを行っていくということが必要であると思っておりますので、さまざまな支援、育成、連携について今後研究していきたいということで考えております。
○近藤　近年、商店街にリサイクルショップが新しくできていたり、インターネットを使ったリサイクル業者などもふえています。リサイクル展示場に区民が活動できるテーブルと椅子を置き、区民が気軽にリサイクルショップの情報を発信したり、公園で開催されるフリーマーケットへの参加のお誘いや、ごみ減量のさまざまな方法の紹介、エコクッキングなどの紹介など、区民が集まり、情報を発信する場としてはいかがでしょうか。行政が支援して連携することで、３Ｒが一層推進すると考えられます。公益活動に取り組む区民等に対する行政の支援はどのような支援が考えられるでしょうか。
○千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）　今、委員からもお話がありましたような、リサイクルに関する情報発信のコーナー、またリサイクルを行おうと思っている者、また同じ意識を持っている者が集い情報交換をして、より活発になるような交流スペースの設置、そういったものが行政の活動支援として効果的ではないかというところも考えられますので、今後そういった研究もしていきたいということで考えております。
○近藤　発生したごみをどう処理するかの前に、まずはごみにしない取り組みが重要です。３Ｒに取り組む区民同士のネットワークやコミュニケーションを醸成する場として、リサイクル展示場をぜひ使っていただきたいと思います。民ができることは民にやってもらう。何でも行政で抱え込まない。ましてや古着など抱え込まない。新しい区長のもと、新しい発想で環境施策を推進していただきたいと思います。
ごみの問題を私、くどくど言ったんですけれども、本当に新しい発想で、今まで思い込んでいた、区民がこうしちゃったらどうしようとか、リデュースする、３Ｒするにはこの方法だと、もう思い込んでいらっしゃる。そこの部分を、それなりにリサイクル展示場はとてもいい効果を上げてはきたと思うんです。中野区のリサイクルに貢献してきたと思うんです。ただ、時代の流れを読んでいただいて、新しい発想で本当に取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがですか。
○千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）　ごみに関する事務事業につきましては、区民の方の中にも、リサイクルで分別するのが面倒くさいという方、区民としては毎日捨てられるようにしてほしいと。それが区民意見だというようなことをおっしゃる方もいる一方で、やはりリサイクルの必要性、環境というのを視野に入れた、そういった取り組みをみずから行っている方、また特に着目するのは、リサイクルに取り組まなきゃいけないと思ってはいるんだけど、どのように、何から手をつけていいかわからないというような方、そういった方たちに我々はアプローチしながら、よりごみゼロが推進するように、今後、新たな取り組みも含めて検討していきたいということで考えております。
○近藤　ありがとうございます。本当にこれは新しい発想で、新しい区長のもといろいろな政策を展開する時期かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、地域包括ケアシステムについて伺います。
地域包括ケアシステムを着実に推進し、全庁的な地域包括ケアシステムの体制強化などのために民間から（仮称）地域包括ケア推進部長を置くということですが、その必要性をもう一度確認させてください。
○滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進）　地域包括ケアシステムでございます。今後は、高齢者向け施策のさらなる充実強化を図っていくことはもとより、子育て世帯や障害者に対応いたしました地域包括ケア体制の構築が課題であると認識してございます。それには地域の医療、介護、地縁団体、事業者団体など、地域包括ケアを担う関係者間のネットワークの強化が重要でございます。区はこうした主体との関係調整を進めていくことは不可欠であると考えているところでございます。こうしたことから、専門的な見識と豊富な実務経験に基づき、地域包括ケアシステムの構築をさらに強力に推進するために部長を公募することとしたものでございます。
○近藤　２０２５年には６５歳以上の方の５人に１人が認知症になると言われる中、支援が必要な高齢者を医療、介護、地域支援等に早期に結びつけることが必要と考えますが、アウトリーチチームが地域包括支援センター、医療等に結びつけても、身体的な介護が必要でない高齢者の方は介護認定の介護度も低く、介護保険内では思うようなサービスが受けられない方も多くいらっしゃいます。適正な医療につなげるためには通院への支援が必要となってきますが、地域包括ケアシステムの取り組みの中で継続的に医療に結びつけるためにはどのように取り組んでいるのでしょうか。
○滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進）　区では現在、支援が必要な高齢者の発見や把握などの支援につきまして、すこやか福祉センターにおきますワンストップの総合相談をはじめといたしまして、アウトリーチチームの設置などにより、医療、介護、町会・自治会をはじめとするさまざまな関係団体との連携による体制を整備いたしまして、早期の対応を図っているといったところでございます。困難な事例につきましては、認知症初期集中支援チーム等の活用によりまして支援方法を検討いたしまして、関係機関と連携して対応しているところでございます。今後も通院が困難な方の継続した支援等につきましては、関係団体等との連携・協力によるネットワークを強化いたしまして適切に対応していきたいと考えております。
○近藤　アウトリーチチームが支援の必要な方を発見した後、その必要な支援が継続されなかった場合、例えばお医者さんに行かなくなってしまったなど、そのときに誰が適切な支援につなげるのかという心配な声は区民からも医療の専門家からもあるところですが、取材に来てくださった地域支援分野の副参事からは、その状態はつながったとは言わず、継続した支援がつながるまで、アウトリーチチームや地域の方などがかかわっていくということを教えてくださいました。すばらしい意気込みなんですけれども、そこまでアウトリーチチームがかかわるとなると、本当にアウトリーチチームのお仕事の量は莫大で、専門職がすこやか福祉センターの仕事との兼務などではとても間に合わないのではないかと思いました。平成２９年度に始まったばかりですが、アウトリーチチームの活動、総合事業と地域包括ケアシステムの構築に向けての課題があれば教えてください。
○滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進）　区では平成２９年度より介護予防・日常生活支援総合事業の展開をはじめといたしまして、アウトリーチチームや地域包括ケア推進会議の設置など、地域包括ケアシステムを推進する基盤の整備に取り組んできたところでございます。こうした中、アウトリーチ活動におきましては、ニーズ等を的確に把握し、適切な支援サービス等につなげるためのコーディネート力が求められているところでございまして、総合事業等におきましては、多様な主体による多様なサービスの創出といった新たな取り組みが期待されるなど、さまざまな課題が出てきているところでございます。今後もこうした課題解決に向けまして、プランの適切な進捗管理を図っていきたいと考えております。
○近藤　本当にさまざまな課題があると思うんですね。それで支援が届かない高齢者は今後ますますふえていくと思います。初期に見つけられなかった場合に出動する認知症初期集中支援チームについて、役割と２年間の実績を教えてください。
○滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進）　認知症初期集中支援チームでございますが、認知症の方や疑いのある方に対する初期段階における集中的な支援を行いまして、早期診断、早期対応に向けました支援体制を構築することを目的としてございます。地域包括支援センターで把握いたしました認知症が疑われるケースを、区の保健師と福祉職がチームとなり訪問いたしまして、ケースを取り巻く状況をアセスメントいたします。そのケースを、医師会に委託した認知症アドバイザー医と専門医も参加する認知症初期集中支援チーム員会議にかけまして、集中的にかかわることで問題解決を目指しているところでございます。
実績といたしましては、平成２８年度は相談受理が４３人でございまして、チーム員の訪問が延べ５０件、対策会議の開催は１１回で、検討の件数は１９件となってございます。平成２９年度は同様に３４人、チーム員訪問が延べ７０件、会議が１２回、検討件数が１８件となっているところでございます。
○近藤　困難事例になる前に適切な支援が届き、認知症初期集中支援チームが出動しなくてよくなることが理想ですけれども、今の現実では大変これはありがたい施策だと思います。今後もこの体制で進めていくのでしょうか。御見解をお聞かせください。
○滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進）　２０１５年に厚生労働省が策定いたしました新オレンジプランでございますが、認知症初期集中支援チームは地域支援事業の包括的支援事業として位置付けられているところでございます。今年度には全ての市区町村で実施することとなってございます。認知症初期集中支援チームは個々のケースの解決策を一般化し、その後の対応に活用、応用することで関係機関の対応力が高まることが期待されてございます。今後も事業評価等を通じまして見直し改善を図っていきたいと考えております。
○近藤　取りこぼしのないように、こういうチームがあることはとても大事だと思います。今後、高齢化社会を見据えて、区長も職員が区民の中に出ていくアウトリーチ体制を構築するとおっしゃっていますが、それとは逆行して、アウトリーチチーム以外の本庁すこやか福祉センターの保健師などの専門職の中には、年々、他の業務に追われて、区民の訪問支援の回数は減ってきているという声を聞きます。区長のおっしゃる職員が区民のところに出かけていくという体制は、本庁やすこやか福祉センターの保健師などの専門職には当てはまらないのでしょうか。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　区は、区民の方が窓口に来なくても各種の手続ですとか証明書の交付のほか、相談など可能な限りさまざまなサービスの提供を受けられるアウトリーチ体制を構築していくということを目指しております。この体制には当然保健師や福祉職等専門職を含んでいるというふうに承知してございます。なお、専門職の訪問活動についてでございますが、例えばすこやか福祉センターの精神保健、難病、成人保健等に係る訪問件数は、平成２８年度では実数で５２２件、２９年度は６８１件と増加しております。また、先ほど御答弁申し上げましたように、保健師と福祉職の認知症初期集中チームでございますが、平成２８年度は延べ５０件の訪問、２９年度は延べ７０件の訪問と増加しておりまして、決して専門職の訪問が難しくなっているというふうには考えてございません。
○近藤　わかりました。私も、支援が必要な方を何件もすこやか福祉センターに紹介したことがありますが、支援を求める区民を早期に適切な支援に結びつけるために専門職がその状況を見きわめ、制度の狭間に陥る人がいないように総合的な調整ができるように、柔軟に区民のもとに通える体制が必要だと思いますけれど、いかがですか。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　すこやか福祉センターの保健師につきましては、乳幼児健診の個別健診化への移行など所内業務の整理、さらに、すこやかの夕方の開設時間の関係でローテーション勤務が毎日入っておりまして、コアとなる時間帯に職員体制が薄くなるという課題もございます。これらの検証を進めまして、アウトリーチ活動を充実させていく必要があるというふうに考えてございます。
○近藤　昨年第３回定例会総括質疑の私の質問で保健師の働き方をお尋ねしたところ、今後、中野区の保健師は地域の特性を生かした区民主体の健康なまちづくりの推進、災害時健康危機管理体制の中で果たす役割の強化などに取り組むという御答弁でした。平成２８年度認知症予防プログラム事業、１３３万円を使って行った事業ですが、３コース、参加実員５１人、昨年度、平成２９年はありませんが、どうしたのでしょうか。変更になった事業の内容、実績はどうだったのでしょうか。
○滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進）　平成２８年度に実施いたしました認知症予防プログラム事業でございます。認知症の早期発見、早期対応のための効果的なプログラムの開発、検討などのためのモデル事業といたしまして、大学との連携事業として行ったものでございます。平成２９年度は介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたしましたため、短期集中予防サービスのプログラムの一つとして、一部内容を組みかえて実施してございます。実施内容といたしましては、平成２８年度から実施してございます測定会を含めたコースのほか、短期集中予防サービスの事業に合わせ、運動プログラムのみのコースを設定いたしまして、参加人員は４６人でございました。なお、この事業は区との協定により、大学側はプログラム開発やデータ検証を行うこととしてございまして、また、測定やプログラムの実施につきましては区が事業者に委託して行っているものでございます。
○近藤　事業自体が変わったわけではなく、総合事業になったということで短期集中予防事業で、これは全体の予算として１,９００万円も組んで行っている事業の一つですが、１年目に少なかった事業を２年目も、委託業者、ＴＡＣ（タック）ですけれども、２年目も任せてやっているということですね。健康なまちづくりの事業など、介護予防事業もとても大事な事業ではありますが、区民の皆様の中では、健康を意識されている方や民間の筋トレに通うなどされている方も多くいらっしゃいます。また同じような事業が他の複数の場所で行われている場合もあります。区民のニーズを把握して、事業の精査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進）　委員御案内のように、総合事業になりまして、平成２８年度までは一般介護予防事業ということでございます。総合事業になったことによりまして、介護予防ケアマネジメントが必要であるなど、区民にとりまして手続が煩雑であるなど、現在、原因の追求などをしているところでございます。今後、事業の見直し等も含めまして検討していきたいと考えております。
○近藤　こういった事業をつくっていくのも区の専門職がかかわっています。事業の精査をして、支援を必要とする方を早くに支援に結びつけるために、保健師、社会福祉士などの専門職が力を発揮できる環境づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　業務の見直し改善を進めまして、専門職の訪問が必要なケースについて迅速に対応できるよう、今後とも取り組んでまいりたいと思います。
○近藤　ありがとうございます。部長に専門職の高い方を起用されるのですから、その組織の体制も社会福祉士、保健師等の専門職が事務仕事に追われることなく、支援を求める区民に専門的な目が行き届く環境整備の構築をお願いしたいと思います。今御返事いただいたことと同じになってしまいますけれど、環境整備の構築という点ではいかがでしょうか。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　繰り返しの御答弁になりますけれども、さまざま課題を検証しまして、事務改善なども進めまして、しっかりと外に出る体制を構築してまいりたいというふうに考えております。
○近藤　ありがとうございます。民間ができることは民間でやっていく。しかし、そこにしっかりとした行政のチェック機能が働いていることが大事です。地域が丸ごと高齢化していく今後に向かって、区民ニーズに合った現実的な地域包括ケアシステムの構築をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。