平成31年第1回定例会 2月20日 一般質問
■平成31年第1回定例会 2月20日 一般質問
平成31年第1回定例会で近藤さえ子は以下の一般質問をしました。（2月20日）
１、 地域包括ケアシステムの構築について
○近藤 地域包括ケアシステムの構築について伺います。
区長は、施政方針説明の「はじめに」の部分で、「中野区には、魅力のある地域資源や文化があり、中野区を愛し、地域のために活動したいという熱意を持った人々がたくさんいます。しかし、こうした区民の皆さんと区の協働は十分に進んでおらず、皆さんの力が十分に生かし切れていません」と発言されていましたが、高齢者を支える活動もその一つであると思います。
区は、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年をめどとし、区、町会、民生児童委員、医療関係者、介護事業者、地域の団体等がみずから実施し、協働していくためのプラン、中野区地域包括ケアシステム推進プランを策定しました。平成２８年度から平成３０年度をステップ１とし、高齢者が可能な限り住み続けられる地域づくりに向けた基盤整備をするとなっています。このステップ１の期間も、あと１カ月ほどで終わろうとしています。
このステップ１にある、不足する資源等の抽出と積極的な地域資源の開発はどのように進み、どのような成果を得たのでしょうか。成果が出ているとすれば、今後はどのように進むのでしょうか。また、同じくステップ１に、理念の共有、機運醸成は区民に届いているのでしょうか。
私は、自身の両親を長年自宅で介護してきた経験から、議会でたびたび介護問題を取り上げ、様々な問題を指摘してきました。最期まで住みなれた自宅、地域で暮らしたいという高齢者たちにとっても、介護する側にとっても、区が進める在宅介護は厳しいものです。介護保険を利用し、在宅家事援助、デイサービス、ショートステイ、介護保険では賄い切れない部分は民間の家事サービスやシルバー人材センターの利用、転倒によるけが、骨折、病気の発症のたびの通院や老人保健施設への入所、リハビリ等、利用できる制度は全て駆使し、ケアマネジャーに助けられながら、地域包括ケアシステムのマネジメントの業務を担ってきましたが、介護する側の精神的、肉体的負担は底がなく、また介護保険も改正ごとに支出条件が厳しくなり、高齢者が自宅で生活するにも多くの出費を要します。
働き方改革等により、今後ますます女性の社会進出が進み、かつ超高齢社会を迎えつつあることを鑑みると、介護保険の範囲だけでは補えない部分のサービスをどのように支えていくかという真剣な議論なしには、住みなれた地域で高齢者が尊厳を持って暮らしていく理想は成り行かず、各自治体による細かいサポート体制が必要です。
今年度の中野区地域包括ケアシステム推進プランでは、交通弱者が区内を円滑に移動できるようにするための対策について、総合的な検討、実証が行われることになっています。しかし、実際に高齢者が便利に使える移動手段等の具体的な施策は見えてきません。高齢者の移動は、交通網の整備だけにはとどまりません。安全に移動するためには、人的な配慮も必要となります。区が行う健康づくりや介護予防事業などに通いたいと思っても、その場所まで自力では行けないために参加は厳しい高齢者もたくさんいます。
また、通院時、老老介護する奥様が体重の重い御主人をタクシーに乗せるのは、タクシー運転手の手をかりても難しく大変であるなどの話もよく聞きます。タクシーに乗せるときだけちょっと手伝ってほしい、そんなちょっとした手があるだけでも介護者は救われます。御近所で助け合うといっても、日中家にいる隣近所は高齢者ばかりで、助け合うこともできません。「あなたのちょっとしたお手伝いで助かる方が大勢います」など、具体的な困りごとを区報などに示し、まずは地域包括ケアシステムの機運醸成をもっと高める必要があるのではないでしょうか、伺います。
また、高齢者問題とは離れますが、中野区地域包括ケアシステム推進プランでは、来年度から子育て世帯、障害者等、全ての人への対応を拡大する予定となっています。地域に異世代の人たちが集える児童館機能が残されることになったことは喜ばしい限りです。
現在、子ども部門での学校、民間、地域との連携のマネジメント役である児童館職員は、日々の子どもたちとの関わりの中で、子どもの虐待、いじめ、不登校、特別な支援が必要な学童等、多くの状況の子どもたちを見て、個々の事例にかかわってきました。区がアウトリーチチームの一員にも児童館館長を配置しているように、その重要性は認識されているのですから、新しい児童館機能を持つ子どもたちの居場所には、区の子ども機関との調整能力を持ち、長年子どもたちとかかわってきた区の職員を配置する方向で検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。検討は進んでいるのでしょうか。
〇区長（酒井直人） 近藤議員の御質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築についてで、まず不足する資源と積極的な地域資源の開発について、成果についての御質問でした。
高齢者が住み続けられる地域づくりのための地域資源については、アウトリーチチームによる情報収集などに基づいて、国の介護サービス情報システムを活用したデータベース化を図ってきております。また、すこやか圏域での地域ケア会議では、事例検討として、不足する資源等の抽出を行ってきたところでございます。また、地域ケア会議の部会検討を踏まえて、中野区安心住まいパック事業を創設したほか、社会福祉協議会とも連携しながら、認知症カフェや高齢者サロンなどの新たな地域資源の開発にも取り組んできたところでございます。
高齢者の暮らしを支える地域資源は多種多様に用意されているべきであり、こうした資源の把握と開発を更に加速させていく考えでございます。
次に、地域包括ケアシステムの理念の共有、機運醸成についての御質問でございます。
地域包括ケアの理念の共有と機運醸成については、町会・自治会による見守り活動や医療介護の関係機関連携として具体の動きとなっているほか、学校や区内事業所等の協力を得て、認知症サポーター養成講座の受講者が約１万８,０００人となるなど、区民の協働が進んできているものと考えております。こうした取り組みを推進するとともに、区民の誰もが見守りや支え合いの担い手となるよう、啓発活動にも力を入れてまいります。
次に、地域の調整機能を担う区職員の配置についてでございます。
子育て支援の地域づくりには、児童館職員として培ってきた福祉職の知識や経験が欠かせないものと考えております。今後もこうしたノウハウを継承しつつ、適切に職員の能力を活用してまいりたいと考えております。
○近藤 すみません。区報などで具体的な困りごとなどを掲載し、区民の機運を高めていったらどうだということをお伺いしたんですけれど、お答えがなかったようなのでお願いします。
○区長（酒井直人） 近藤議員の再質問にお答えします。
機運醸成、理念の共有について、広報媒体として区報などを活用すればどうかということでございますでしょうか。
その点につきましては、様々な媒体がございます。地域の方々に対しての地域ケア会議での働きかけも含めて、また担い手を増やすためにも、あらゆる媒体を使って考えていきたいと思います。
